Web上法律顧問

注意事項(必ずお読みください。)
・ 当法律相談は、法律専門家の有資格者である弁護士が行うものであり、弁護士倫理規
定その他弁護士法(品位の保持、利益相反の回避等)を遵守する必要があります。
そのため、相談者が、別の相談者と対抗関係にあるなど、相談を実施すると利益相反のおそれが生じる場合には、相談をお断わりすることがあります。そのような不都合を事前に回避するため、相談者は、実名での申込みをお願いします。
・ 相談事項・内容が極端に多岐にわたったり、複雑であったり、内容が不明確な場合に  は、ご期待に沿う回答に至らない場合があります。
しかし、回答に当たる弁護士は、最大限、相談者の相談事項の理解・解明に努める所
存です。
・ 違法・不当な相談、犯罪を構成することになる相談、不法行為や契約違反、犯罪を助
長することになるような法律相談には応じかねますのでご注意願います。
・ あくまで有料の法律相談ですので、料金の事前の支払いのない相談には回答できませ
ん。
・ 支払いの領収証等は特に発行しませんので、ご自分で払込みの結果は保存してくださ
い。

・ 別途下記内容の契約書を交わしていただきます。

法律顧問契約書

(顧問依頼者様 以下、「甲」という。)とトラウト法律事務所(以下、「乙」という。)は、以下のとおり、Web上法律顧問契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

(目的等)
第1条
1 本契約は、甲が乙に対し助言等を求め、乙が甲の求めに応じて助言等の法律顧問事務を提供することによって、甲の社会・経済生活及び事業内容を円満かつ十全に実現することを目的とする。
2 乙は、甲がLINEまたは、Skypeにより法律相談または法律鑑定を申し出たときは、かかる業務を誠実に遂行し、また、甲の法律問題の諮問に応え、かつ、法律部門の監修・指導にあたるものとする。
(Web上法律顧問契約)
第2条
甲は、本契約に定める費用を支払うことにより、乙に対して、本契約に定める法律顧問事務を委託し、乙はこれを受諾する。

(法律顧問事務)
第3条
乙は、法令及び弁護士会の定める規則等の範囲内で、以下の各号の役務を法律顧問事務として無償で提供する。
(1)法律相談対応
(2)法的調査(前号に該当するものを除く。)
(3)契約書等の法文書の作成若しくはレビュー又はこれらに関する助言(いずれも第1号に該当するものを除く。)

(法律顧問料)
第4条
Web上法律顧問料は月額1万円(消費税別)とし、甲は、乙に対し、本契約が有効である期間中、原則として毎月末日までに、翌月分の法律顧問料を、源泉徴収(10,000+800-10,800×10.21%)の上、月当たり金9697円(1円未満切り捨て)を乙指定の銀行口座へ振り込む方法により支払う(振込手数料甲負担)。
ただし、上記金額につき、甲は、半期ごとに1月から6月までを1月末に、7月から12月までを7月末にまとめて乙指定の下記銀行口座に振り込む方法で支払うことができる。
指定口座 〇〇〇〇〇銀行 〇〇支店 普通預金口座
口座番号 〇〇〇〇〇〇〇
名  義 トラウト法律事務所 〇〇〇〇

(Web上法律顧問料以外の弁護士報酬)
第5条
乙は、第3条記載以外の次の各号に該当する業務を遂行する場合には、同条記載の顧問料とは別に、費用・報酬を請求できるものとし、甲は、乙と協議の上、報酬額等を決定するものとする。
① 訴訟の委任を受けたとき
② 日常生起する業務以外の特段の紛争処理とその予防行為について関与したとき
③ 困難かつ複雑な業務処理、鑑定書・書面の作成に関与したとき
④ その他前各号に準ずるとき

(守秘義務)
第6条
乙は、顧問業務遂行上、乙において覚知した甲の業務内容等について、第三者に漏洩してはならない。

(契約期間)
第7条
本契約の有効期間は、契約締結日より1年間とする。ただし、期間満了の2か月前までに、甲乙いずれからも何らの申出がない場合、本契約と同一内容で更新され、その後の期間満了に際しても同様とする。

(暴力団等反社会的勢力の排除)
第8条
甲は、本契約が暴力団排除条例等に則った契約として、乙に対し、下記条項を承諾する。
1 相談者(以下「甲」という。)は、当事務所(代表弁護士)(以下「乙」という。)に対し、本件契約時において、甲(甲が法人の場合は、代表者、役員又 は実質的に経営を支配する者。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴 力団等反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 しないものであること2  甲は、乙が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
3 乙は、甲が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができる。4  乙が、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、乙はこれによる甲の損害を賠償する責を負わない。5  第1項の規定により乙が本契約を解除した場合には、甲は乙に対し違約金として金20万円を払う。

(申込みに際しての確約)
第9条 甲は、次の①の各号のいずれかに該当し、若しくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この契約が解除されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任 とします。① 本件取引に際し、現在次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっ ても該当しないことを確約します。 ア 暴力団 イ 暴力団員 ウ 暴力団関係企業 エ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等 オ その他前各号に準ずる者② 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 ア暴力的な要求行為 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 エ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務 を妨害する行為 オ その他前各号に準ずる行為

(協議事項)
第10条
本契約に定めのない事項及び契約事項について疑義が生じた場合、甲乙が双方協議の上、誠意をもって解決する。

本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙が各自記名(署名)捺印の上、それぞれ1通を所持する。

平成30年  月  日

(甲)
住所

名称  Web上法律顧問ご相談者様

(乙)
住所 東京都練馬区上石神井1-14-4エソールビル702

名称 トラウト法律事務所
弁護士    福 島 政 幸    印

以上に同意いただける場合には、下記にて当事務所へご連絡ください。

当事務所事務員から電話にてご連絡させていただきます。

よろしくお願い申し上げます。

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