LINEによる法律相談

注意事項(必ずお読みください。)

・ 当法律相談は、法律専門家の有資格者である弁護士が行うものであり、弁護士倫理規定その他弁護士法(品位の保持、利益相反の回避等)を遵守する必要があります。
そのため、相談者が、別の相談者と対抗関係にあるなど、相談を実施すると利益相反のお
それが生じる場合には、相談をお断わりすることがあります。そのような不都合を事前に回 避するため、相談者は、実名での申込みをお願いします。
今回の相談が、利益相反にあたるかどうかは、先に相談した方の相談者を優先させていた
だくことになりますので、後行の相談者のご相談をお断りすることになります。

・ 相談事項・内容が極端に多岐にわたったり、複雑であったり、内容が不明確な場合には、ご期待に沿う回答に至らない場合があります。
しかし、回答に当たる弁護士は、最大限、相談者の相談事項の理解・解明に努める所
存です。

・ 違法・不当な相談、犯罪を構成することになる相談、不法行為や契約違反、犯罪を助
長することになるような法律相談には応じかねますのでご注意願います。

・ あくまで有料の法律相談ですので、料金の事前の支払いのない相談には回答できませ
ん。

・ 支払いの領収証等は特に発行しませんので、ご自分で払込みの結果は保存してくださ
い。

・ 本申込みは、暴力団排除条例等に則った法律相談契約になりますので、下記条項に同
意・確約していただいたものとみなします。

(暴力団等反社会的勢力の排除)
1 相談者(以下「乙」という。)は、当事務所(代表弁護士)(以下「甲」という。)
に対し、本件契約時において、乙(乙が法人の場合は、代表者、役員又 は実質的に経営
を支配する者。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴ
ロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴 力団等反社
会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 しないこと
を確約する。
2  乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協
力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

(契約の解除等)
1 甲は、乙が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本
件契約を解除することができる。
2  甲が、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を
賠償する責を負わない。
3  第1項の規定により甲が本契約を解除した場合には、乙は甲に対し違約金として金1
万円を払う。

(申込みに際しての確約)
 乙は、次の①の各号のいずれかに該当し、若しくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この契約が解除されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任 とします。
① 本件取引に際し、現在次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっ て
も該当しないことを確約します。 ア 暴力団 イ 暴力団員 ウ 暴力団関係企業 エ 総会
屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等 オ その他前各号
に準ずる者
② 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 ア
暴力的な要求行為 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ウ 取引に関して、脅迫的な
言動をし、又は暴力を用いる行為 エ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の
信用を毀損し、又は貴社の業務 を妨害する行為 オ その他前各号に準ずる行為

質問送付・代金決済(要領)へ

 

 

 

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